２特定保育事業を拡充します
　親の就労形態の多様化に伴う保育需要に対応するため、週2,3日程度又は午前か午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる特定保育事業の対象年齢を3歳未満から就学前まで拡大し、11100人から28800人に増やし、2552百万円を計上します。

３送迎保育ステーション試行事業を推進します。
　保育所への送迎サービスを実施するとともに、送迎バスを活用して放課後児童を夜間受入れ可能な保育所に送るなど創意工夫のある事業を20箇所補助対象に101百万円を計上します。

４駅前保育サービス提供施設等設置促進事業を拡充します。
　設置個所に関し駅から近い場所の要件を緩和し、市町村が保育サービスの供給に効果的と判断した場所に設置する場合も補助対象とし、30箇所から450箇所に増やし、900百万円を計上します。

５家庭的保育事業を充実します。
　週3〜4日又は概ね6時間利用や連携保育所を活用した一体的な事業を実施するため614百万円を計上します。

２　休日保育事業を推進します。
・日曜・祝日などの休日保育を行う保育所を500箇所から750箇所に増やします。

３　乳児保育促進事業を推進します。
・2310箇所の補助数確保のため、補助対象期間を6ヶ月から3ヶ月に重点化します。

４　低年齢児保育を推進します。
・ 低年齢児(0歳〜2歳児)保育の需要の増加に伴い、受入れ枠を67.4万人から70.4万人に増やします。

■在宅の乳幼児を含めた子育て支援を推進します。
１　子育て支援のための基盤整備を推進します。
・子育てサークルの支援や育児相談を行う地域子育て支援センターの整備を2700箇所から3,000箇所に増やします。

２　一時保育ニーズに対応した体制を拡充します。
・保護者が急病の場合など家庭で保育が受けられない子供たちを対象に一時的な保育を行う保育所を4500箇所から5000箇所に増やします。

３　保育所の地域活動事業を拡充します。
・保育所分園推進事業を200事業から300事業に増やします。

２　地域児童健全育成施設を整備します。
・昼間保護者のいない低学年児童を受入れるため、社会福祉法人等が設置する地域児童健全育成施設に対し引続き整備費を助成します。

３　ファミリー・サポート・センター事業を総合的に展開します。
・仕事と子育ての両立支援機能の強化に向けてファミリー・サポート・センターの支部を保育所の地域子育て支援センター等に併設します。

４　乳幼児健康支援一時預かり事業を推進します。
・ 病気回復期の保育所通所児童を保育所や乳児院等の児童福祉施設等に併設した一時預かり施設、または保育士等が施設の空き部屋や自宅等を利用して育児する乳幼児健康支援一時預かり事業を実施する市町村を425から500に増やします。

■社会福祉施設整備共通改善事項

■公共工事コスト縮減の実績や建築単価の動向を総合的に勘案し、▲3.5%の補助基準単価の改定を行います。

■社会福祉施設等設備整備の社会福祉施設等施設整備への統合による国庫補助申請事務の簡素合理化を行います。

■社会福祉法人が民間老朽施設改築のため、独立行政法人福祉医療機構から貸付を受けた返済金の一部を免除する制度があります。

■『こども未来財団』が、(1)共働き家庭の育児支援事業　(2)育児や児童の健全育成支援事業について積極的に助成いたします。
16年度も民間保育所が延長保育等の特別保育を実施するための園舎の軽微な改造や必要な備品等の購入費などの助成事業(助成ヵ所数100箇所、助成金75万円)、保育所の同一敷地内に児童館を併設し小学校低学年児童への遊びの指導や保護を一体的に行う保育所併設型民間児童館助成事業(14箇所)等を助成いたします。